ここでは『引越し業者選定で失敗しない』為の注意点や、引越しに役立つ便利な記事を紹介しております。
  快適な引越しにする為にも、是非お役立てください。
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見積もりのススメ ~引越しの時、見積もりは必須~
いざ引越しをしようと思っても、たくさんの引越し業者の中から見合う条件を見つけることは非常に大変!
忙しい毎日から時間を作るのはなかなか難しいですよね。
時間短縮の為にも、是非評判の引越し一括見積りを利用してみましょう。

引越しというのは1件1件の条件(時期、場所や荷物の量etc)が違い、営業担当や作業員のスキルも人によって異なる為、非常に可変的(運任せ的)な要素があります。
例えば、1.電話をしたときの対応、2.メールでくれる文面、3.提出される見積もり、4.営業の態度(言葉使い、時間や約束を守るか)等
引越し査定サイトでは、複数の業者から同時にお見積りすることができますので、事前に信用できる業者かどうか絞り込めます。

見積もり注意点!
見積もりは営業(専門担当)が行い、当日来る作業員ではありませんので、口約束は現場に伝わってないことがあります。
決定したこと、約束したことは、必ず書面でもらうようにしてください。
また「¥50,000~」や「¥50,000より」のように、金額の後ろに「~」や「より」があったら気をつけてください。
高速料金や保険料等を別途に請求される可能性がありますので、必ず全てを含む確定料金であることを確認するようにしましょう。

■見積もりは必ず複数社から!
複数の引越し業者から見積もりを取ってください。
他社の金額を値引き交渉の材料に使うこともできますし、引越しの適正価格を知ることもできるからです。
さらに見積もりを見比べて、他社の見積もりには明記されていることが、気に入った業者にはなかったという場合、その部分の説明の補足を求めることができます。
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必要な手続き ~引越し前、引越し後~
■引越し前に済ませる手続き
【役所関係】
転出届 役所にある所定の書類を記入・提出後、転出証明書が発行されます。
転出証明書は新住所の役所に持っていく必要があるので、しっかり保管してください。
印鑑登録返納 印鑑登録をされている方は役所へ印鑑登録証を返納後、廃止届が発行されます。
転出届書に記載された転出予定日をもって自動的に消除されます。
転出届を手続きするタイミングで一緒に手続きを行ってください
国民健康保険 健康保険に加入されている方は転出届の手続きをする際、国民健康保険証を返納してください。
その他 介護保険、児童手当、心身障害者福祉手当、転校届けなど

【生活インフラ関係】
電力 引越しが決まったら、電力会社(電気)に休止の連絡をします。
電力会社への連絡は、最悪当日でもOKですが、余裕を持って1~2週間前までに終わらせておけば安心です。
連絡はインターネットや各営業所で行えます。
水道 手続きは電力と一緒です。
連絡はインターネットや各営業所で行えます。
ガス 手続きは電力と一緒です。
連絡はインターネットや各営業所で行えます。
固定電話 引越し先が決まったら、固定電話より[116番]に電話して移転手続きを行ってください。
携帯電話 引越しが決まったら、現在契約している「携帯電話」の住所変更手続きを行わなければなりません。
携帯端末 契約している携帯電話会社(ドコモ・au・ソフトバンク・WILLCOMなど)へ連絡して、早めに住所変更手続きを行いましょう。
郵便 最寄の郵便局に『住所変更届』(葉書サイズ)があります。
必要事項を記して投函することで、引越しから1年間は無料で旧住所宛の郵便物を新住所に転送してくれます。
インターネット 「引越しの2~4週間前」までにはご利用のプロバイダに連絡をして手続きを行いましょう。
早めに手続きを行わないと、引越し先ですぐにインターネットを利用できません。
仕事などでインターネットに繋がらないと困る方は特に早めに手続きを行いましょう。

■引越し後に済ませる手続き
【役所関係】
転入届 新しい住所の役所にある所定の書類を記入後、提出(転入届)、『転入届証明書』の交付を受領してください。
免許証の住所変更などのために、同時に住民票を発行してもらうと便利です。
印鑑登録 新しい住所の市区町村の役所で印鑑登録を行ってください。
登録後、印鑑登録証が発行されます。
国民健康保険 対象となるのは、国民健康保険に加入している方です。
新しい住所の市区町村の役所で資格加入手続きを行ってください。
手続き完了後、保険証が発行されますので、転入届と同時に手続きしてください。
国民年金 対象となるのは、国民年金加入している方です。
住所・氏名変更届が必要なので、新しい住所の市区町村の役所で変更を申請してください。
その他 介護保険、児童手当、心身障害者福祉手当、転校届けなど。

【生活関係】
免許証 住所が変更になるので、「記載事項の変更手続き」をなるべく早く、新しい住所地を管轄する警察署か運転免許センターに行ってください。
自動車の変更登録 引越しによって住所が変更し所轄の陸運支局が変わった場合、新住所を所轄する陸運支局または自動車検査登録事務所で登録手続きを行ってください。
陸運支局が変らない場合の変更手続きは、現在所轄の陸運支局となります。
銀行口座の住所変更 取引銀行の支店の窓口に届け出け住所変更を行ってください。
クレジットカードの
住所変更
本人であればクレジットカードの裏面に記載されて連絡先に電話をして、住所変更用の届出用紙を郵送してください。
詳細は各カード会社のサイトまたは相談窓口にお問い合わせください。
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